所属
総合政策学部 総合政策学科 教授
職名
教授
オオシマ ミホ
大島 美穂
OSHIMA, Miho
学位
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国際学修士 （ 1983年3月 津田塾大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 国際関係論
経歴
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津田塾大学 総合政策学部 総合政策学科 教授
2017年4月 - 現在
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津田塾大学 学芸学部 教授
1997年4月 - 2017年3月
所属学協会
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国際政治学会
1983年5月 - 現在
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国際法学会
2003年11月 - 現在
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平和学会
1995年5月 - 現在
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北ヨーロッパ学会
2002年5月 - 現在
委員歴
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一般財団法人国際法学会 評議員
2020年5月 - 現在
団体区分：学協会
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一般財団法人日本国際政治学会 監事
2018年6月 - 2020年5月
団体区分：学協会
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北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 拠点運営委員
2012年4月 - 現在
団体区分：その他
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一般財団法人日本国際政治学会 理事
2008年5月 - 2018年6月
団体区分：学協会
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一般財団法人国際法学会 編集委員
2003年11月 - 2019年3月
団体区分：その他
論文
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COVID-19への北欧諸国の対応ー福祉国家の試練 招待 査読
大島美穂
国際法外交雑誌 120 ( 1-2 ) 350 - 361 2021年8月
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序論ー地域研究と国際政治の間
大島 美穂
国際政治 ( 189 ) 1 - 18 2017年10月
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地域協力の今日的意味―北欧の視点から 査読
大島美穂
国際法外交雑誌 102 ( 3 ) 111 - 135 2003年11月
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.Baltic Sea Cooperation : the Changes of Security Systems in Northern Europe
Oshima Miho
A Study of Sub-Regional Cooperation around Inland Seas in the Western Surrounding Areas of Russia 7 - 32 1998年3月
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冷戦後の北欧諸国と環バルト海協力――ヨーロッパ国際政治の地域化と下位地域
大島美穂
国際政治 ( 110 ) 39 - 54 1995年10月
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北欧諸国と環バルト海協力―北欧アイデンティティの模索と下位地域協力ー 招待
大島美穂
平和研究 ( 19 ) 17 - 29 1995年6月
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"10.Baltic Sea Cooperation and the Nordic Council
大島美穂
Balto-Scandia 169 - 175 1994年3月
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欧州国際政治秩序再編における北欧諸国―北欧会議を中心としてー
大島美穂
外交時報 ( 1278 ) 26 - 66 1991年5月
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CSCEプロセスと北欧諸国――安全保障面での分裂から多岐にわたる協力へ
大島美穂
筑波法政 ( 14 ) 268 - 293 1991年3月
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第二次世界大戦下のノルウェー亡命政権外交―戦争構想との連関で
大島美穂
国際政治 ( 89 ) 1985年4月
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デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、アイスランドの安全保障政策
大島美穂
外務省調査月報 16 ( 1 ) 1984年10月
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研究ノート―北欧統合研究の現状ー
大島美穂
国際政治 ( 77 ) 125 - 139 1984年9月
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第二次世界大戦期におけるノルウェーの亡命政権とレジスタンス―国家の論理と運動の論理
大島美穂
国際関係学研究 ( 10 ) 57 - 75 1984年4月
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北欧諸国間の分裂と統合――“冷戦”期初期を中心として
大島美穂
北欧史研究 ( 1 ) 136 - 145 1982年3月
書籍等出版物
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EUスタディーズ３――国家・地域・民族
大島美穂編（ 担当： 共著 , 範囲: はじめに、第４章 北欧諸国――EUのつまずきの石か、新たな発信源か ）
勁草書房 2007年9月
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環バルト海―地域協力のゆくえ（共著）
大島美穂（ 担当： 共著）
岩波書店 1995年9月
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#IVarieties of Regional Integration#IR（共著）
Iwasaki Mikiko（ed.）（ 担当： 共著 , 範囲: Baltic cooperation:An Models of Reional Integration）
LIT-Verlag 1995年11月
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国際関係の中の環境問題（共著）
三浦永光編（ 担当： 共著 , 範囲: 北欧諸国と環境問題）
有信堂高文社 2004年4月
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「国際化」する地域研究
大島美穂、加納弘勝（ 担当： 共著 , 範囲: はじめに、第8章、あとがき）
文化書房博文社 2009年10月
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ヨーロッパ小国の国際政治
百瀬宏編（ 担当： 共著）
東京大学出版会 1990年11月
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アクター発の平和学―誰が平和をつくるのか（共著）
小柏葉子、松尾雅嗣編（ 担当： 共著 , 範囲: 第３章 平和を模索する地域協力―北欧協力の場合）
法律文化社 2004年2月
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国際関係の中の拡大EU（共著）
森井裕一編（ 担当： 共著 , 範囲: EUと北欧諸国）
信山社 2005年2月
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下位地域協力と転換期国際政治
百瀬宏編（ 担当： 共著 , 範囲: 第１章 新たな展開を示す北欧協力）
有信堂 1996年2月
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地域主義の国際比較――アジア太平洋・ヨーロッパ・西半球を中心として
山本武彦編（ 担当： 共著 , 範囲: 北欧の地域協力――その安全保障のインプリケーションから）
早稲田大学出版部 2005年7月
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国際地域統合のフロンティア
ハラルド・クラインシュミット、波多野澄雄編（ 担当： 共著 , 範囲: 第２章 バレンツ地域協力とノルウェー―新たな地域協力の試み）
彩流社 1997年3月
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ノルウェーの社会―質実剛健な市民社会の展開（共著）
村井誠人・奥島孝康編（ 担当： 共著 , 範囲: 歴史の中のノルウェーらしさレジスタンス）
早稲田大学出版部 2004年11月
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戦間期国際政治とE.H.カー
山中仁美（ 担当： 単著 , 範囲: 解説（139～164ページ））
岩波書店 2017年11月
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北欧文化事典
北欧文化協会、バルト・スカンディナヴィア研究会（ 担当： 共著）
丸善 2017年10月
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ノルウェーを知るための60章―エリア・スタディーズ132
大島美穂、岡本健志（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 3～4、39～44、74～92、155～158、227～229、300～302、315頁）
明石書店 2014年8月
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市民社会の成熟と国際関係、早稲田大学現代政治研究所叢書
山本武彦（ 範囲: 第7章「北欧の市民社会―ノルウェーにおけるNGO―」（181～204頁））
志學社 2014年4月
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変貌する権力政治と抵抗―国際関係学における地域
百瀬宏（ 範囲: 第二次世界大戦直後のノルウェーにおける暫定政権の形成―戦後世界の考察の一助としてー（97～118頁））
彩流社 2012年11月
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世界政治叢書――北欧・南欧・ベネルクス
津田由美子、吉武信彦（ 範囲: ノルウェー―内外の変容の中での独自路線の模索―（47～69頁））
ミネルヴァ書店 2011年11月
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「国際化する地域研究（共著）」
加納弘勝（ 担当： 共編者(共編著者)）
文化書房博文社 2009年10月
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ノルウェーの社会――質実剛健な市民社会の展開
村井誠人、奥島孝康（ 担当： 単著 , 範囲: 「レジスタンス」52～64頁）
早稲田大学出版部 2004年12月
講演・口頭発表等
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北極における国際政治――グローバル・ガバナンス、下位地域協力、国家間政治の交差の中で
大島美穂
国際法学会春季研究大会 国際法学会
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北極海と日本海
大島美穂
国連大学グローバルセミナー金沢セッション 国連大学
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地域協力の今日的意味－北欧の視点から
大島美穂
国際法学会 秋季大会
共同研究・競争的資金等の研究
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戦間期ノルウェーにおける「極地帝国主義」をめぐるナショナリズムと国際秩序の相克
研究課題/領域番号：20K01531 2020年04月 - 2023年03月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大島 美穂
配分額：1820000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：420000円 ）
本研究は、戦間期ノルウェーにおける極地領土獲得運動の検討を通して、その国家形成と国家意識の関係を国内外の動向との関連で考察し、1920～30年代の欧州の中の国家と領土の関係について一つのモデルを抽出する。欧州の地域統合史には、国家をめぐる両極端の動きが存在し、EUに繋がる西欧諸国のヨーロッパ主義がある一方、新興国家に存在した膨張主義的な地域構想があった。しかし、1905年に独立したノルウェーでは「極地帝国主義」とも言われるナショナリズム運動が盛り上がりを見せるものの、最終的に新設の国際連盟の動向に沿う形で近隣諸国との友好関係を維持し、欧州国際政治秩序の形成に貢献したという点で特異的であった。
本研究の目的は、戦間期ノルウェーの極地領土要求運動に見られる膨張主義と国際協調主義の相克におけるロジック並びに国内外の関係を明らかにし、なぜ、当時のヨーロッパの新興諸国あるいは独立を志向する民族の中に顕著であった、こうした領土要求を含んだナショナリズムの動きが、ノルウェーでは国際協調主義へと転じることになったのか、その過程と構造を考察することにあった。本年は研究の初年度にあたるため、当該テーマに関する資料収集と先行研究の分析、検討に焦点をあてて研究を行った。戦間期研究は内外において研究が深まりつつある分野であり、特にこれまであまり省みられてこなかった国際連盟への研究も本格的に始まっており、こうした先行研究を分析する形で研究を進め、資料の整理を行った。さらに本研究の射程を敷衍する形で、現在の国連において実務家の立場から考察を行なっている荊尾遥氏（元国際連盟軍縮局専門員）に依頼して、国際機構と安全保障並びに各国の姿勢に関する意見交換を行い、アウトリーチ活動としてオンラインによる講演会を開催した。
また先行研究の分析、並びに本研究の今後の課題を明らかにするためにバルト＝スカンディナヴィア研究会発行『北欧史研究』37号、2020年に研究ノートを投稿し、掲載された。本研究ノートでは、当時のノルウェーの領土拡張主義運動のプロセスに焦点を当ててその概要を明らかにし、同時に本領土要求が国際司法裁判所において退けられる中で、なぜノルウェー政府は反論せずにそれを承認したのか、また全国的に大きな盛り上がりを見せていた拡張主義運動もこれを機に沈静化していったのか、という問題解明の縁を得ることができた。
当初の計画ではノルウェー現地に赴き、資料収集並びに現地の研究者との意見交換を行うこととなっていたが、昨年春より国際的に猛威を振るったcovid-19の感染予防からノルウェーで居住していない外国人の入国禁止制限が敷かれたために、渡航が叶わなかった。その結果、当時の新聞や一次資料、また関係者へのインタビューも行うことができずその点では研究の進捗はやや遅れているいわざるを得ない。これについては、可能な限り先行研究を入手しその検討を行うことで、今後渡航が叶うような状況となった際の準備作業を進めることとした。
2020年度に実施できなかった現地での関係者、研究者へのインタビュー、意見交換の実施、並びに公文書館、極地研究所、中央図書館での資料収集を進める。具体的にはノルウェー議会並びに政府の文書を閲覧し、当時の政府決定の理由に関する分析、議会での議論の内容を明らかにする。さらに領土要求運動の中心人物ホールの活動、彼に従う形で民間のグリーンランド探検活動や領土要求運動に集っていた活動家の実態を明らかにすべく、当時の新聞を、地方紙も含めて閲覧し、また後の極地研究所となるノルウェー・スバルヴァール・北極海研究所で資料収集、インタビューを行う。