所属
学芸学部 国際関係学科 教授
職名
教授
タケダ マリコ
武田 万里子
TAKEDA, Mariko
学位
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法学修士 （ 1983年3月 早稲田大学 ）
研究分野
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人文・社会 / ジェンダー
経歴
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津田塾大学 学芸学部 教授
2007年4月 - 現在
所属学協会
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日本公法学会
1984年2月 - 現在
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全国憲法研究会
1984年5月 - 現在
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憲法理論研究会
2004年10月 - 現在
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ジェンダー法学会
2007年12月 - 現在
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日本法社会学会
2000年7月 - 現在
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国際人権法学会
1996年11月 - 現在
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日本女性学会
1994年6月 - 現在
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日米法学会
1987年1月 - 現在
委員歴
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ジェンダー法学会 理事
2007年12月 - 現在
団体区分：学協会
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日本学術会議 連携会員
2011年10月 - 現在
団体区分：その他
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日本女性学会 学会誌編集委員
2009年9月 - 2010年6月
団体区分：学協会
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憲法理論研究会 運営委員
2004年10月 - 2012年5月
団体区分：その他
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日本女性学会 幹事
2004年6月 - 2008年6月
団体区分：学協会
論文
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憲法における家族の位置づけ 招待
武田万里子
国際人権 ( 28 ) 44 - 48 2017年10月
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日産自動車男女別定年制事件最高裁判決――両性の本質的平等を求めて 招待
武田万里子
論究ジュリスト ( １７ ) ４１ - ４７ 2016年4月
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セクシュアル・ハラスメント法制
武田万里子
講座ジェンダーと法第3巻暴力からの解放 日本加除出版 51 - 65 2012年11月
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キャンパス・セクシュアル・ハラスメント――現状と課題
武田万里子
(財）東海ジェンダー研究所記念論集編集委員会編『越境するジェンダー研究』明石書店 339 - 355 2010年6月
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最高裁国籍法違憲判決の意義 招待
武田万里子
国際女性 ( 22 ) 101 - 104 2008年12月
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キャンパス・セクシュアル・ハラスメント政策の課題
武田万里子
辻村みよ子・河上正二・水野紀子編『男女共同参画のために――政策提言』東北大学出版会 465 - 473 2008年1月
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大学におけるセクシャル・ハラスメント（ＳＨ）の実態と取り組み 招待
武田万里子
日本の科学者 41 ( 7 ) 22 - 27 2006年7月
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自治体のDV施策の展開
武田万里子
戒能民江編著『ドメスティック・バイオレンス防止法』尚学社 270 - 279 2001年11月
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男女共同参画社会基本法の成立にみる自治の現在
武田万里子
憲法問題 ( 12 ) 106 - 119 2001年5月
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女性と法――雇用を中心に
武田万里子
渡辺和子編『アメリカ研究とジェンダー』世界思想社 152 - 166 1997年8月
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国家による家族責任を担う労働者の支援―アメリカ合衆国家族・医療休暇法の一考察
武田万里子
大須賀明編『社会国家の憲法理論』敬文堂 457 - 476 1995年1月
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女性と人権――アメリカ合衆国家族・医療休暇法成立の意義と日本の課題
武田万里子
憲法理論研究会編『人権理論の新展開』敬文堂 67 - 78 1994年10月
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アメリカ合衆国のフェミニスト法学における妊娠・出産と男女平等
武田万里子
法の科学 ( 22 ) 185 - 191 1994年10月
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夫婦別氏論の意義と限界
武田万里子
時岡弘先生古希記念『人権と憲法裁判』成文堂 497 - 518 1992年9月
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アメリカ合衆国における男女平等とアファーマティヴ・アクション
武田万里子
早稲田大学大学院『法研論集』 ( 47 ) 163 - 184 1988年10月
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アメリカ合衆国における出産休暇と男女平等
武田万里子
早稲田大学大学院『法研論集』 ( 41 ) 223 - 246 1987年5月
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性差別と中間審査
武田万里子
早稲田大学大学院『法研論集』 ( 34 ) 181 - 202 1985年3月
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アメリカの女性と法 招待
大須賀明,武田万里子
法学セミナー増刊『女性と法』 218 - 223 1984年2月
書籍等出版物
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ライフステージと法[第8版]〈共著〉
副田隆重、浜村彰、棚村政行、武田万里子（ 担当： 共著 , 範囲: Stage6結婚の夢と現実、 Stage7子どもを産む・産まない、 Stage12世界へ飛び出そう）
有斐閣 2020年4月
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フェミニズム国際法――国際法の境界を問い直す(共訳）
阿部浩己監訳（ 担当： 共訳 , 範囲: 第6章国際組織 pp.211-244）
尚学社 2004年10月
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フェミニズム国際法学の構築(共著）
山下泰子，植野妙実子編著、武田万里子他（ 担当： 共著 , 範囲: 第Ⅵ部第5章 女性の人権における各国の対応：アメリカ合衆国 pp.585-604）
中央大学出版部 2004年6月
MISC
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戸籍法上の夫婦同氏制違憲訴訟(東京地判平成31・3・25）
武田万里子
ジュリスト(『令和元年度重要判例解説』） ( 1544 ) 12 - 13 2020年4月
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民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は憲法１４条１項、２４条２項に違反するとしたうえで、本規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
武田万里子
判例時報 ( ２３０８ ) １６４ - １７０ 2016年12月
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憲法の立場から、（特集）家族のあり方を改めて考える―最高裁大法廷判決から
武田万里子
学術の動向 ２１ ( １２ ) ９４ - ９７ 2016年12月
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2015年学界回顧「ジェンダーと法」〈共著〉
武田万里子、清末愛砂、李妍淑、島岡まな
法律時報 87 ( 13 ) 334 - 341 2015年12月
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第14条法の下の平等、貴族制度の廃止、栄典の授与
武田万里子
別冊法学セミナー新基本法コンメンタール憲法 110 - 119 2011年10月
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第24条家庭生活における個人の尊厳と両性の平等
武田万里子
別冊法学セミナー新基本法コンメンタール 210 - 214 2011年10月
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第24条 条約上の権利の完全実現の約束
山下泰子,辻村みよ子,浅倉むつ子,戒能民江,武田万里子他
国際女性の地位協会編『コンメンタール女性差別撤廃条約』 417 - 428 2010年3月
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大学のセクシュアル・ハラスメント相談は機能しているのか
武田万里子
ジェンダーと法 ( ５ ) 64 - 66 2008年7月
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憲法九条・二四条の改定問題と男女共同参画／ジェンダーフリーはどうつながっているのですか？
武田万里子
日本女性学会ジェンダー研究会編『Q＆A男女共同参画／ジェンダーフリー・バッシング―バックラッシュへの徹底反論』 141 - 144 2006年6月
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第27条 勤労の権利・義務、勤労条件の法定、児童酷使の禁止、第28条 勤労者の団結権・団体交渉権その他の団体行動権
小林孝輔,芹沢斉,武田万里子他
別冊法学セミナー 小林孝輔・芹沢斉編『基本法コンメンタール憲法第5版』 203 - 212 2006年4月
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判例回顧と展望2004『憲法』(共著）
右崎正博、武田万里子、加藤一彦、小林直樹
法律時報6月臨時増刊『判例回顧と展望2004』 77 ( ７ ) 2005年6月
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判例回顧と展望2003『憲法』( 共著）
右崎正博、武田万里子、加藤一彦
法律時報5月臨時増刊『判例回顧と展望2003』 76 ( ６ ) 2004年5月
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判例回顧と展望2002「憲法」(共著）
右崎正博,武田万里子,加藤一彦
法律時報5月臨時増刊『判例回顧と展望2002』 75 ( 6 ) 2003年5月
講演・口頭発表等
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多様化する家族的結合と国際人権――憲法における家族の位置づけ
武田万里子
国際人権法学会第２８回研究大会 国際人権法学会
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学校での人権侵害としてのセクシュアル・ハラスメントをどう防ぐか
入江直子, 武田万里子, 清水康幸, 片岡洋子
日本教育学会関東地区主催シンポジウム 日本教育学会関東地区
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転換期の憲法状況２――自由・安全・自治を通して
森英樹,北川善英,岡本篤尚,武田万里子
全国憲法研究会秋季研究総会 全国憲法研究会
共同研究・競争的資金等の研究
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諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査―オランダ王国・ノルウェー王国・シンガポール共和国・アメリカ合衆国
2008年10月 - 2009年03月
政府機関 国内共同研究
2年間にわたって行われた諸外国調査の2年目。政策方針決定過程における女性の参画について、前年に行われた4カ国の調査に引き続き、4カ国の調査が行われ、政治、行政、雇用、教育・研究の４分野についてとりまとめられた。雇用分野および教育・研究分野における各国の特徴と日本への示唆の総括を担当した。
その他研究活動
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三成美保編著『同性愛をめぐる歴史と法―尊厳としてのセクシュアリティー』
2016年12月 -
ジェンダー六法[第2版]
2015年04月 -
辻村みよ子・スティール若希編『アジアにおけるジェンダー平等―政策と政治参画』
2013年07月 -
キャサリン・マッキノン『女の生、男の法』上下（岩波書店、2011年）
2011年08月-2011年10月 -
辻村みよ子編『世界のポジティヴ・アクションと男女共同参画』
2004年06月