配分額：108940000円 （ 直接経費：83800000円 、 間接経費：25140000円 ）

本計画研究では、地球上のさまざまな環境で居住する人びとを対象とし、特に現地の日々の暮らしを支えている技術的実践や社会制度に焦点を当てた民族誌調査を行うなかから、当該集団が獲得し維持している多様な認知能力の把握に努める。また近代化やグローバル化などを契機として、当該集団に引き起こされた認知変容に注目し、その要因やメカニズムの解明を試みる。さらには、エコシステム論的アプローチ、フィールドでの実験研究、文献史料を用いた歴史的遡及法などの方法論を導入し、身体レベルのミクロから集団レベルのマクロに至る認知変容の多角的な読み解きを行い、本領域研究が掲げる「ヒトとモノとの共創関係」を追究する。

配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

パナマ・コロンビアに暮らす先住民エンベラの三つのリサーチサイトで、民族誌的調査を行なう。それぞれのサイトで、植物に固有の繁殖の仕方とそれによって生じる環境の変容に注目し、植物と人との相互作用を民族誌的に記述する。社会状況が異なるそれぞれのサイトでの事象を比較しながら考察し、「人新世」的状況を生き存えるなかで人びとが培う、相互作用の実践や変容する自然の捉え方を明らかにする

担当区分：連携研究者 

配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）

本研究計画では、コロンビア共和国で内戦の影響によって都市部に避難民として暮らす先住民エンベラで、彼らが直面する社会状況を通して、先住民の生を特定の領域と結びつける社会制度化された多文化主義について考察する。半世紀近く続いてきたコロンビアの内戦では、非合法武装勢力支配が長らく続いた地域と、首都圏などで被害状況に偏りがあり、先住民の諸集団は、「強制的避難移住 を含め、多様な被害にあってきた。集落を一度は離れ都市部に移住した先住民も、そこで直面するさまざまな困難ゆえに、さらに別の場所への移動を模索している。彼らが思い描く、過去・現在・未来の期待について考える。
コロンビア国内で国内避難民となった先住民たちは、被害者団体を組織している。その活動や、その団体に参加する人びとの暮らしには、コロンビアで広く見られる「同化」という発想、あるいは、特定の領土と文化を一体と見なす多文化主義的想像力の枠組には収まらない考え方を見出すことができる。同化の考え方では、都市に暮らすことは先住民的文化の「死」をもたらすきっかけとされる。ところが、国内避難民である先住民たちは、文化活動や、植物を利用したミクロな空間構築によって、なお先住民として生きている。
コロンビア国内において、先住民が生地を追われ国内避難民となっている状況について、先住民自身が「可視化」のための活動を行なわねばならないほど、十分な研究の蓄積はない。本研究は、マイノリティのなかのマイナーな生き方に光をあてるという意義がある。同時に、権利をめぐる問いのなかで、特定の場所に生きる民としてイメージされやすい先住民を新たな角度からとらえ、そこに多文化主義的想像力への批判のきっかけを見つけている。この点は、移動を余儀なくされる人びとを「問題視」する考え方の問い直しを可能にする。

配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）

本研究はラテンアメリカ地域を対象に、内戦・紛争・虐殺・弾圧などの政治的カタストロフを経験した社会に関して、制度的解決や平和構築の枠組みに含まれない側面に注目し、カタストロフ以降を生きる人びとの日常的現実を明らかにすることを目的とする。
メンバーがそれぞれ対象とするラテンアメリカ各国・地域の独自の文脈に即し、暴力的な出来事がいかに日常生活に作用してきたのかを現地調査を通じて明らかにする。
これらの成果を集約し、日常性という視点の重要性を広く提起することで、移行期正義の枠組みに捕われないポストカタストロフ研究の議論の深化に貢献することを目指す。
2023年度は、１）研究代表者が過去数年間にCOVID－19拡大の影響および産前産後休暇・育児休業の取得により延期していた現地調査（アルゼンチン、ブエノスアイレス）と、２）本プロジェクトの集大成となる論文集の刊行に向けた執筆　を主に進めた。
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１）現地調査の主たる目的として、アルゼンチンの「記憶・真実・正義」を求める市民運動において近年進む世代交代と議論の変化・展開を検討することを目的として、被害者（「失踪者」）の子と、加害者（軍・警察関係者）の子それぞれの組織化についてインタビュー調査を予定し調整していたが、いずれも先方の事情により実現にいたらず、次の調査時に再調整することとなった。代わりに、複数の「記憶の場所」の運営スタッフにインタビューを実施したほか、被害者家族の団体のメンバーにも聴き取りを行なった。さらに、人権組織に所属する活動家でもある研究者のＭ・シルベイラ氏（ブエノスアイレス大学ほか、ジェノサイド研究）との面談を通じて、アルゼンチン新政権下での人権運動の趨勢、目下の調査活動などについて情報・意見交流を行なった。
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２）論文集作成に向け、メンバー（研究代表者・研究分担者）内で研究会を複数回実施した。研究会ではメンバー個々がこれまでの調査（グアテマラ、エルサルバドル、コロンビア、ペルー、チリ、アルゼンチン）等の研究活動に基づき、新たな考察を含む執筆内容の構想を発表を行ない、議論した。これをふまえてメンバー各々が自身の原稿執筆を進めた。
予定していたとおりアルゼンチン現地調査と論文集作成を進め、いずれにおいても有意義な成果が得られた点で順調に進展していると言える。新たな研究交流やイベントなど、予定していたこと以外の活動はほとんどできなかったため、計画以上に進展しているとは言えない。
次年度は最終年度となるため、論文集を完成させ、成果公開に努めるとともに、これまでに培った海外の研究者との関係を次のプロジェクトに発展させるべく交流を深める。具体的には海外からゲストを招いて講演会もしくはワークショップを開催し、本プロジェクトのメンバーの研究成果をふまえて議論する。