団体区分：政府

団体区分：政府

団体区分：学協会

団体区分：その他

配分額：45890000円 （ 直接経費：35300000円 、 間接経費：10590000円 ）

研究の分析資料となる全国調査JGSS-2021(J21）は、留置調査票を2種類作成し、留置Ａ票にEuropean Social Survey（ESS）と比較可能な設問、留置Ｂ票に東アジア社会調査2020（EASS 2020）の健康モジュールを組み込んだ。また、COVID-19感染拡大の状況に鑑みて、調査票にCOVID-19に関する設問群を追加した。COVID-19の影響により、調査は通常の面接法と留置法を組み合わせた方法から留置法のみに変更したが、回収率は想定より5％程度低く52.3％（A票）と54.6％（B票）であった。無効回答などを除くと、有効回答はそれぞれ約50％の1,650票と見込まれる。COVID-19感染拡大の影響により、韓国と中国チームは2020年に予定していた調査を2021年夏以降に延期した。韓国は2021年6月以降に、中国は2021年7月から8月にかけて、それぞれ有効回答数3,000票と1,200票を目標に実施予定である。台湾は、当初の予定どおり7月から11月にかけて有効回答数1,200票を目指して調査を実施する。
【4-7月】JGSS-2021の研究課題を公募（7月末締切）。JGSSのウェブサイトのほか、日本社会学会など諸学会のウェブサイト・会員メールで発信。テーマは① ESSの設問(設問群)に係る研究課題、とくに健康にかかわる研究課題、②新型コロナウィルスに係る研究課題、③JGSSの過去設問の復活や新規設問。
【8月】JGSSの運営委員会で審議し、EASSの各チームとメールを通して協議。
【9-11月】JGSS-2021の調査票を固めた。
【12-1月】全国で440の調査地点を抽出。調査票、自治体への閲覧依頼文、抽出要領、対象者への事前挨拶状と調査概要のパンフレットを作成。調査対象者20～89歳男女個人6,600人を抽出。調査資料の確定・印刷。
【2-3月】１～3月に留置法の調査を実施し、回収票を順次入力。

配分額：44200000円 （ 直接経費：34000000円 、 間接経費：10200000円 ）

本研究では、郵送回顧調査によって、中年期の成人に過去20～30年のライフイベントを思い出してもらい、その家族形成期に生じる問題の発生原因やプロセスを明らかにしようとするものである。郵送回顧調査によって、パネル調査よりも低コストで短期間に同様のデータを収集し、より効率的に問題の把握・解決にあたることができると見込んでいる。
1年目（2019年度）は、調査設計の方針について研究分担者と基本的な議論を行った。議論にあたっては、既存の郵送回顧調査であるNFRJ-16R（回収1351ケースの地域調査）をベースとして検討した。NFRJ-16Rでは郵送法で回顧データを効果的に集める方法を確立している。6月に、研究分担者が集まって、NFRJ-16Rの分析結果をもとにした具体的な議論を行った。その結果、NFRJ-16Rの調査内容をもとにしつつも、家族形成（結婚・出産）に至る以前の交際経験等の調査項目を補うことが有効であることが確認された。また、晩婚・晩産化のさらなる進展などを踏まえて、対象者年齢を5歳ほど引き上げる可能性が検討されるなど、調査方法、調査内容の欠点についても議論がなされた。研究分担者以外に、NFRJ-16Rの実施に携わっていた研究者にも同様の相談を行い、意見をもらうことができた。この方針に基づいて、具体的な調査票の作成、標本設計の検討を続けている。また、初年度にあたって、調査の実施・分析に必要となる機器・ソフトを、それぞれの分担者が買いそろえた。

配分額：16900000円 （ 直接経費：13000000円 、 間接経費：3900000円 ）

今年度、本研究が実施した研究実績は次のとおりである。
第一に、韓国出張をして、韓国青少年政策研究員が主催したNYPI 30th Anniversary Ceremony International Conferenceに参加した。そのシンポジウムにおいて、本研究の発表「Low Fertility in East and Southeast Asia:Young Employment and Education inDeveloped Economies」して、コメンテーター・フロアとの質疑応答を行った。また、Korean Inequality Research Networkの研究会合に参加して、私たちの研究報告3本を行い、韓国側参加者と意見交換を行った。
第二に、日本家族社会学会大会において、本研究成果を発表するテーマセッション「アジア諸国における少子化―教育との関係に注目して」を行った（4つの報告）。このセッションは好評であり、その後学会の雑誌『家族社会学研究』に特集として掲載されることになった。具体的な報告内容は次のとおりである。1.松田茂樹・佐々木尚之「アジア諸国における教育と少子化の関連についての理論的背景」、2.金鉉哲・裵智恵「韓国における超少子化現象と教育問題」、3.シム・チュン・キャット「赤ちゃんはどこへ行ってしまったのか ～シンガポールにおける少子化問題と『トーナメント競争マインドセット～』との関係」、4.梁凌詩ナンシー 「香港における少子化と教育問題-教育制度の変化とスタートラインで勝つ心理の形成」、5.劉語霏「台湾における少子化と教育問題」。
第五に、本研究メンバーで、英書『Low Fertility in Advanced Asian Economies』『Low Fertility in Japan, South Korea, and Singapore』の2冊を出版した。
第四に、本研究に使用する日本・韓国・台湾のパネルデータの作成作業をすすめた。海外のデータは想定以上に作業に時間を要しており、全データの完成までは至らなかった。
第五に、以上のほかに、本研究のメンバーそれぞれが、本研究の成果を学会報告や論文として発表した。

配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）

2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大にともない、計画通りに研究を遂行することが著しく困難になった。海外への渡航が不可能になったため、国際学会における口頭発表や海外研究者との交流はすべて延期とした。また、大学内への入構自粛期間が長く続いたため、研究活動に制約があった。しかしながら、代替策を講じることにより可能な限りの研究成果を残すことができたと考える。具体的には、ZoomやGoogleなどのオンライン会議ツールを最大限利用することにより、学会、研究会、セミナーなどに参加した。
雇用状況の悪化と未婚化の関連についての研究では、2010年前後に社会人になった世代を対象にした東京大学社会科学研究所が実施するパネル調査データを用いた。若年層における雇用の質の悪化が未婚化を進める大きな要因になっていることを示唆する結果となった。

配分額：40300000円 （ 直接経費：31000000円 、 間接経費：9300000円 ）

2018年度の全国家族調査（NFRJ18）を実施した。調査実施にあたっては、2017年度に進められた日本家族社会学会に所属する40名以上の家族研究者らによる「NFRJ18研究会」を主たる組織基盤として行われた。
2018年4月より、研究組織の一つである「レビュー班」を中心に、2017年度に進められた既存研究のレビューとNFRJ18に向けての調査項目などの検討が行われた。この結果を受けて、「モジュール班」において、NFRJ18の調査票構成の検討のため、過去の調査項目分類と標準的調査項目の整理が行われた。
この結果および2017年度に行われた調査実施に向けたプリテストの分析結果を踏まえ、8月には研究会メンバーによる項目検討のための全体研究会が開催された。これら研究成果の一部は、9月に開催された家族社会学会大会にて報告された。これら結果を踏まえて、「調査設計班」において、標本抽出と調査モードを含む調査方法の最終的な確定ならびに最終的な調査票の作成が進められた。9～10月にかけて、完成した調査票をもとに、上智大学『人を対象とする研究』に関する倫理委員会に倫理審査の申請を行い、承認された。10～11月にかけて、全国の調査対象地区の抽出ならびに各地区での住民基本台帳からの標本抽出を行い、1月から3月にかけて訪問留置法による調査が実施された。抽出及び訪問回収は実務委託先調査会社の調査員によって行われたが、電話などによる問い合わせへの応対は上智大学などの研究メンバーが対応した。3月までに約3,000名の標本が回収され、回収率は50％を超える見込みである。調査結果は入力され、データは電子ファイルとして作成された。
これら成果を踏まえ、3月には幹事メンバーにて次年度以降の分析の方向性について検討した。

配分額：43680000円 （ 直接経費：33600000円 、 間接経費：10080000円 ）

本研究では、東アジア社会調査（EASS）2016 家族モジュールを含む日本版総合的社会調査JGSS-2018を実施して、国際統合データ（有効回答数は日本2660、韓国1015、中国4132、台湾2024）を作成した。2006年に実施したEASS 2006からの家族の変容をとらえた。親への経済支援は、支援なしが日本は7割で変わらず、台湾は5割近くまで増え、韓国と中国では頻繁な支援が3割前後に増えた。2000年から継続して実施しているJGSSの累積データと組み合わせて時系列分析を行い、再生可能エネルギーの利用、節電行動や環境汚染等を含む、社会の持続可能性に関わる人々の意識と行動を明らかにした。