担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

配分額：6370000円 （ 直接経費：4900000円 、 間接経費：1470000円 ）

配分額：47190000円 （ 直接経費：36300000円 、 間接経費：10890000円 ）

昭和30年代以降，日本の農山村で発達してきた生活様式が激変し，私たちは地域固有の自然と結びついた生活の多くを失った。野生の植物を自ら手に入れる採集活動もその一つである。採集活動の大幅な減少により，採集活動によって形成・維持されてきた植生景観（採集林）も減少し，消失の危機にある。しかし，日本には今なお採集活動と採集林が残存する地域もある。本研究では，採集林の概念や実態を地理学と考古学を基軸とする統合的な学際研究によって深化させ，採集林の形成要因と歴史的な動態，地理的な位置づけを解明する。そして，学術的な知見を基に，現代的な形で採集活動を展開する社会実践を試み，将来における採集のあり方を提案する。
1年目にあたる本年度は、3つの広域植生帯（亜熱帯島嶼部・照葉樹林帯・ブナ帯）に設置した集中調査地において、共同研究に向けた情報収集や現地調査を実施した。集中調査地のうち、滋賀県北部ではトチノキ林に関する現地調査を実施するとともに現地の協力組織である「巨木と水源の郷をまもる会」の採集林の観察会などに協力した。沖縄県座間味島では3月にヤマモモの採集活動に関する参与観察とインタビュー調査、採集林における植生調査やドローン空撮を実施し、データを取得した。また、座間味島の周辺に位置する島や沖縄本島においてヤマモモ採集に関する情報収集を開始し、ヤマモモ利用の文化の広がりについてのデータを集めた。長崎県対馬においても予備的な現地調査を実施し、森林利用に関するデータを収集した。他の2か所の集中調査地については、文献やオープンデータを通じた情報収集を行った。
3つの研究班（生態・環境班，文化・社会班，考古・歴史班）においては、各班の研究の準備を進めた。生態・環境班では、上述の座間味島のほか鳥取県智頭町のトチノキ林を対象としてデータを収集した。文化・社会班では、沖縄本島、座間味島、鳥取県智頭町、長崎県対馬市などでインタビュー調査を実施し、各地の採集活動の実態把握を進めた。また、沖縄県山内町では、立体地形模型を使ったワークショップを行い、住民から過去の採集活動の詳細情報を収集する試みを行った。考古・歴史班では、遺跡からの植物遺存体の出土状況をデータベースにまとめ、予備的な資料として整理した。さらに、トチノキの殻剥きで排出された皮の分類、使われた石の使用痕観察などを実施した。
5月にモロッコで開催された国際エスノバイオロジー学会で代表者と分担者が本科研の内容に関連する研究発表を行うとともに、国際的な研究動向についての情報収集を行った。また、月刊考古学ジャーナル誌にて本科研を紹介する論考を公表した。
1年目の活動では、研究計画調書で記載していた集中調査地の半分において現地調査を開始し、データを取得した。それ以外の半分の集中調査地においても現地調査に向けたデータ収集を開始している。さらに、調査候補地のいくつかの地域においても予備調査を実施しており、当初の計画以上の進展が認められる。また、各研究班においても調査向けた情報収集を開始し、当初の想定以上の進展が認められる。
他方、研究者同士の個別の打ち合わせや合同調査を実施しているものの、全体での会議の開催などに遅れが生じている。これらの情報を総合的に判断し、全体的な評価としては、「概ね順調」と判断した。
2年目にあたる2025年度は，集中調査地を中心に現地調査を進め，採集活動や採集林に関するデータを収集していくことに力点をおく。複数のメンバーによる合同調査を実施し、各班の調査を集中的に実施していく。また、現地のステークホルダーとの調整や調査地域の資料収集を進め、可能な場所ではワークショップなどを開催し情報を収集することを目指す。
生態・環境班では、採集林における現地調査を進め，毎木調査や地形測量，土壌調査等を実施し，植生構造と環境条件を明らかにしていく。さらに，採集林を対象にドローン搭載型のマルチスペクトルカメラを用いた個々の樹木の樹種同定技術やAI画像識別による結実量推定手法，LiDARデータを活用した調査手法の開発を行う準備を進める。
文化・社会班では、過去に採集活動を行っていた／現在も採集活動を実施している地域住民を対象とした聞き取り調査を実施し，地域の生業や資源利用に関する文化や在来知を把握し，その継承をめぐる状況や課題などを明らかにする。本年度は、集中調査地における現地調査を進める。
考古・歴史班では、採集林の立地地域に分布する考古遺跡を対象に出土遺物を分析し，先史時代（特に縄文時代）の生業や植物利用の変遷を明らかにし、また近世（特に江戸時代）の歴史資料等から，採集活動や採集林に関する情報を収集する。
本共同研究メンバーの研究内容や今後の研究計画を共有するため，全体会議を実施する。さらに，研究の情報をweb等を通じて発信していく。

配分額：18720000円 （ 直接経費：14400000円 、 間接経費：4320000円 ）

アフリカの少数民族社会で数多く展開されている「ローカル・コミュニティ」主体の自然・文化保護事業では、民営化に伴い多岐にわたるアクターが参入し「ローカル・コミュニティ」を巧妙に利用したり、事業への関与の度合いにより「コミュニティ」内部に多様性や格差が生じている。本研究ではこの最新状況を〈ポスト「ローカル・コミュニティ」時代〉と位置づけ、各事業に関わる多数のアクターとその関係を〈アドホックなネットワーク〉として分析することにより、グレーゾーン化している「ローカル・コミュニティ」概念を再構築し、自然・文化保護事業が当該地域における自然との関わり方や文化の継承に生じさせているダイナミクスを考察する。

配分額：17680000円 （ 直接経費：13600000円 、 間接経費：4080000円 ）

生物多様性ホットスポットの一角を成す日本列島において，かつて生態系に組み込まれていた生業・生活様式が過疎・高齢化などに伴って大きく変容する中で，これからの人為生態系の活用策や生物多様性保全策を検討していく必要がある。多様な人為生態系が存在する日本において，これまで体系的に整理されなかった“採集林”という概念を構築し，それを日本植生誌の中に位置づけ，生物多様性上の意義や文化的な意味を整理することが，一つの鍵となる。本研究は，島嶼部を含む日本列島における人為生態系を採集林という観点から整理し，異分野の協働による現地調査およびドローン空撮などの新技術から，採集林の分布様式と成立メカニズムを解明する。
2021年度、本研究では新型コロナ感染症拡大状況を確認しつつ、集中調査地を主要な対象地として採集林や採集活動に関するデータ取得を実施した。
集中調査地の一つとして、ブナ帯に位置する近畿地方を設定し、奈良県下北山村付近に成立しているトチノキ林を対象とした現地調査を実施した。この地域のトチノキ林は、トチノキの巨木が密に生育する特徴的な林分であり、現地の人々がトチノミを採集した採集林である。このトチノキ林において、トチノキが密生する場所を対象にコドラートおよびベルトトランセクトを設置し、毎木調査を実施した。その結果、トチノキ個体群の植生構造に関するデータを取得した。また、現地の住民に採集活動に関するインタビュー調査を実施し、本地域のトチノキ巨木林の成立要因などに関する情報を得た。
さらに、中国地方の山間部に位置する恐羅漢山周辺でトチノキ林に関する現地調査を実施した。本地域においてもトチノキ採集を実施する文化が根付いており、同地域にトチノキが密に生育するトチノキ林が形成されているという情報を得たため、集中的な調査を実施した。山中に複数のコドラートを設置して毎木調査を実施するとともに、ドローンを用いて空中写真を撮影した。
3月には、琉球諸島の慶良間諸島の一角に位置する座間味島において、ヤマモモ林とヤマモモの採集活動に関する集中調査を実施した。同地域では、ヤマモモを昔から食用に採集する文化があり、その採集林が現地の高月山山頂付近に成立しているという情報を入手した。その実態を把握するため、現地調査を実施した。同地域においてコドラートを設定し、毎木調査を実施した。また、現地の住民に対するインタビュー調査を実施した。
また、本研究の分担者と集中調査の機会などを利用して意見交換を進め、研究の進捗状況を共有した。そして、最終的な成果公表に向けた議論を進めた。
新型コロナ感染症拡大の影響で、現地調査が予定していたよりも制限を受けたが、集中調査地における共同調査を複数回実施することができた。また、共同調査により、自然環境に関する情報と社会環境に関する情報の両方を入手することができ、当初計画していた学際的なアプローチもおおむね達成できていると判断した。
今後は、引き続き集中調査地を中心に採集林や採集活動に関するデータ入手を進める予定である。特に、琉球列島や日本海側の島嶼部における調査を進め、本州や九州の採集林との比較を試みる。また、これまでにデータを取得している地域においても継続的な調査を実施し、最終的に論文として成果が公表できるよう、必要な情報を収集する。
また、採集林の事例を引き続き広く収集し、その定義や射程などを多角的に検討していきたい。これまでにも研究会などで分担者など領域内部の意見交換は実施してきたが、本概念を関連する研究分野の研究者に紹介し、意見交換を進めていく。
さらに、異分野の研究結果を相互参照し、採集林に関する総合的な知見を得られるように、研究会や成果発信の方法を模索する予定である。一つの案として、地理学分野で広く読まれている雑誌などに特集企画を組み、それに向けて研究者間の議論を進める。また、分野間を横断する学際研究の成果を発表することを試みる。