2026/07/16 更新

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サワキ ヒサシ
澤木 久之
SAWAKI Hisashi
所属
学芸学部 国際関係学科 教授
職名
教授

学位

  • Ph.D. ( 2002年5月   米国ノースカロライナ大学チャペルヒル校 )

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策

経歴

  • 津田塾大学   学芸学部 国際関係学科   教授

    2018年4月 - 現在

所属学協会

  • Southern Economic Association

    2003年11月 - 現在

  • 日本経済学会

    2001年10月 - 現在

 

論文

  • A Theoretical Approach to Signaling in Tax Competiton

    澤木 久之

    津田塾大学IICS Monograph Series   37   1 - 29   2020年

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  • Ideology Signaling in Electoral Politics 査読

    Sawaki, Hisashi

    Journal of Theoretical Politics   29 ( 1 )   48 - 68   2017年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Educating Voters for Protection 査読

    Sawaki, Hisashi

    Journal of International Trade & Economic Development   24 ( 7 )   906 - 921   2015年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Horizontal Mergers under Asymmetric Information about Synergies 査読

    Sawaki, Hisashi

    Australian Economic Papers   54 ( 3 )   167 - 184   2015年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Interaction between Monetary and Fiscal Authorities under Incomplete Information 査読

    Sawaki, Hisashi

    Japanese Economic Review   61 ( 2 )   202 - 217   2010年6月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Potential FDI Causing Large Distortions in Domestic Production 査読

    Sawaki, Hisashi

    Journal of International Trade & Economic Development   17 ( 4 )   485 - 500   2008年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  • Trade Policies as Signals of Private Political Pressure 査読

    Sawaki, Hisashi

    Review of International Economics   15 ( 5 )   878 - 889   2007年11月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物

  • シグナリングのゲーム理論

    澤木久之( 担当: 単著)

    勁草書房  2014年9月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

共同研究・競争的資金等の研究

  • 海外投資誘致におけるシグナリングの役割

    研究課題/領域番号:18K01571  2018年04月 - 2023年03月

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    澤木 久之

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    配分額:2210000円 ( 直接経費:1700000円 、 間接経費:510000円 )

    今日、多くの国が海外投資誘致のために努力をしている。特にホスト国の投資リターンが海外投資家に知られていない場合、海外投資家の注意をひくための様々なシグナリングの手段が考えられる: タックスホリデー、普通の法人税の減税、国の宣伝活動など。本研究は、これらの各々がシグナリングの重要な役割を果たしうることを示した。また、タックスホリデーと宣伝活動を比べた場合、ホスト国の厚生の観点からは前者が後者に勝ることが示された。
    本研究は、ある国に投資した際のリターンが海外投資家に良く知られていない場合に(情報の非対称性)、その国の政府がどのような手段を取りうるかをゲーム理論のシグナリング・モデルによって考えている。既存研究で分析されてきたタックスホリデー以外にも、普通の法人税や、投資促進機関による宣伝もシグナリング的役割を果たしうる。情報が非対称であるときには、普通の法人税率は大きく低下しうることが示された。これは「底辺への競争」と称される法人税引き下げ競争への一つの理論的解釈を与える。