学位
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Ph.D. in Political Science ( 2015年5月 テキサスA&M大学 )
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博士(法学) ( 2008年2月 東京大学 )
研究分野
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人文・社会 / 政治学
学歴
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Texas A&M University Department of Political Science American Politics
- 2015年5月
国名: アメリカ合衆国
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東京大学 Graduate School, Division of Law and Politics Political Behavior
- 2008年2月
経歴
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津田塾大学 総合政策学部 総合政策学科 准教授
2018年4月 - 現在
所属学協会
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American Political Science Associtaion
2007年1月 - 現在
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Midwest Political Science Assocation
2007年1月 - 現在
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日本選挙学会
2000年5月 - 現在
書籍等出版物
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知事が政治家になるとき
中條美和( 担当: 単著)
木鐸社 2017年3月
講演・口頭発表等
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Do People Trust Government to Ensure Consistency with their Behavioral Choice? 国際会議
Nakajo, Miwa
2021年10月1日 American Political Science Association
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Do Female Candidates Boost Voter Turnouts? 国際会議
Nakajo, Miwa
2018年8月31日 American Political Science Association
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Dynamic Relationships between Trust in National and Local Government and Civic Engagement: 1972-2017 国際会議
Nakajo, Miwa
2018年4月6日 Midwest Political Science Association
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Do Voters Punish Governments for Natural Disasters? 国際共著 国際会議
Nakajo, Miwa, Yoshiharu Kobayashi and Kiichiro Arai
2019年4月4日 Midwest Political Science Association
共同研究・競争的資金等の研究
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研究課題/領域番号:21K01305 2021年04月 - 2024年03月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
中條 美和
配分額:3640000円 ( 直接経費:2800000円 、 間接経費:840000円 )
政治的信頼があるから人々は政府の決定に従う、という通常の因果関係とは異なり、本研究は「有事においては人々の行動が政治的信頼を決定する」という逆の因果関係の実証を試みる。具体的には、新型コロナウイルス感染症拡大時にマスク着用や活動自粛という政府や公的機関の指示に沿う行動を選択したことが政治的信頼の強化につながっているという仮説を日米の事例において実証する。
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行動選択が政治的信頼に与える影響ー2011年東日本大震災後の首都圏住民の行動
研究課題/領域番号:18K01446 2018年04月 - 2022年03月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
中條 美和
配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )
本研究は通常説明される因果である「政治的信頼が人々の行動を決定する」という関係と逆に、「人々の行動が政治的信頼を決定する」という因果関係を明らかにすることを目的とし、主な題材として2011年3月の東日本大震災と続く原子力発電所の事故という混乱期における首都圏住民の移動の有無を調査分析するものである。この目的のために計画した4つのうち、2)2011年の千葉県柏市や埼玉県三郷市などの局地的に高い放射線量が報告された地域や千葉県浦安市や千葉県我孫子市などの液状化被害に関してサーベイを用いた自然実験を中心に研究を行っている。
2020年度は、前年度(2019年度)の年度末である2020年2月に千葉県柏市・流山市・我孫子市・浦安市・埼玉県三郷市の5自治体において各自治体の選挙人名簿より無作為抽出した2,000人(合計約10,000人)に実施した郵送調査「市民生活と自然災害に関する意識調査」(津田塾大学・中條研究室)の結果を入力し、データ化・分析する作業を中心に行った。
本課題はCOVID-19の影響を受けて学会発表の機会が延長となったため、研究成果は2021年7月のInternational Political Science Associationの26th World Congress of Political Scienceで発表予定である。
本研究が扱う「政治的信頼と行動制限」は、COVID-19によって市民生活の制限が余儀なくされている現在においてひときわ重要な課題である。
当初計画において最終年度である2020年度に行う予定であった国際学会での発表は、COVID-19の影響を受けて2021年度に延期されたため、本研究の補助事業期間も2021年度まで延長している。
2021年度は、2020年2月に実施した郵送調査の分析結果を2021年7月に開催予定のInternational Political Science Associationの26th World Congress of Political ScienceにおけるPanel:Political Trust in the face of Winning, Losing, and Electoral Reformにて"Stay or Leave: Does Behavior Affect Political Trust?"と題して発表する。学会においてコメントを得たのち、よりブラッシュアップした論文を英文ジャーナルに投稿する予定である。 -
研究課題/領域番号:17KT0005 2017年07月 - 2021年03月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
西澤 由隆, 河野 勝, 荒井 紀一郎, 中條 美和, 村上 剛, 金 慧, 広瀬 健太郎
配分額:15600000円 ( 直接経費:12000000円 、 間接経費:3600000円 )
本研究の目的は、現行のいわゆるヘイトスピーチ対策法(正式名称:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)を超える新しい法規範形成の可能性を視野に入れつつ、現代日本のヘイトスピーチに関する心的基盤を実証的に明らかにすることであった。より具体的には、いかなる条件のもとでこのような差別や言葉の暴力を一般の日本人が許容するのか、またその理由は何か、といったヘイトスピーチに関わる心的メカニズムについて、サーベイ実験の手法を用いつつ検討した。
ヘイトスピーチについてのこれまでの先行研究は、現実に観察される差別や言葉の暴力のみを考察の前提とする傾向が強かった。それに対して、本研究では、現代日本のヘイトスピーチに関する心的基盤を社会全体との関係性において明らかにすることを目指した。すなわち、ヘイトスピーチに焦点を当てるのみならず、一般の有権者が、ヘイトスピーチに対してどのように態度形成をするかについて検討することで、学術的に研究の射程を広めると同時に、この問題に関する「当事者意識」を、一般市民にも喚起することを目指した。