配分額：46540000円 （ 直接経費：35800000円 、 間接経費：10740000円 ）

現在、ユーザは、膨大なインターネットの中からシステムによって切り取られた部分的な情報を見ている状態であり、かつ、自分が見ている情報が一部であるということを認知していない状況である。 そうした課題に対して、自身の情報選好特性の認知を促すことで、フェイクを含めて多様な情報で溢れるデジタル社会におけるウェルビーイングを目指すものである。
情報選好特性の認知支援に向けて、本研究では、個々が持つ潜在的なパーソナリティとどのような関係性があるのかを明らかにするとともに、特定の情報選好を持つエージェントを介して他者の情報選好特性を理解できるようにする。

配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）

世界各地において，地域が抱える諸課題に対応するために積極的にAIやIoTなどのICTを活用する新たなまちづくりとして，スマートシティ化推進プロジェクトが進められ，観光においては，交通手段効率化を図る観光型MaaS，情報提供の多言語対応，混雑緩和，マーケティングなどへの活用が期待されている．本研究では，地域のスマートシティ対応状況を評価する指標の「スマートシティ対応成熟度」を向上させるために，リアルタイムデータ収集・集積基盤を構築・拡張し，蓄積データの時空間アーカイブ化とその利活用によって，スマート観光マネジメントシステムを実装し，対象地域での評価実験を通じて，システムの効果と課題を検証する．

配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）

本研究では、能動的な情報接触行動の代表であるウェブ検索に着目し、ウェブ検索が利用者の分断化に与える効果について検討する。ウェブ検索は莫大な情報への接触機会を提供してくれる反面、ある争点に対する限定された側面に偏った情報や誤情報などへの接触を増加させることで、社会を分断させるなど望ましくない帰結を生み出す要因にもなりうる。そこで、現実の社会問題についてウェブ検索を行った際の意見や態度に対する効果を詳細に検証する。ウェブ検索の効果には、利用者の個人差や検索行動の仕方の違いなどが複合的に作用し合うため、社会調査と検索ログを詳細に記録するシステムを用いて実験を行う。

配分額：18980000円 （ 直接経費：14600000円 、 間接経費：4380000円 ）

環境問題の解決において人々の適切な行動変容こそが本質的に重要である。環境配慮行動の促進メカニズムは行動経済学や社会心理学を中心に主に実験による仮説検証がなされてきているが、実証的な展開と効果の検証は未解決の課題である。その中で欧州では市民の環境意識が高く、様々な取り組みが先駆的に行われている。本研究では、我々がこれまで従事した国際研究を発展させ、墺・独で導入が進む環境配慮行動促進システムで、多くの企業・参加者が参加している Changers と協働し、環境配慮行動を促進させる効果的な誘因やナッジは何かを明らかにする。
初年度の半年で、研究計画の概要について固め、具体的な予備実験の実施準備を完了させた。具体的には、日本側研究者と数回の集中的な討議を行い、どのような実験デザインが有効であるかについて検討した。その結果、当初の予定通りドイツにある Changers.com 社が運用している環境配慮行動促進アプリと協働することになり、先方とオンラインで打ち合わせをして開発と使用に関する合意を行った。次に第二年度で実施予定の予備実験を行うための詳細な制度設計・業者との交渉・大学の倫理委員会の申請手続きを順次すすめ、予備実験の実施を行える段階まで到達した。
研究計画では渡欧して打ち合わせをする予定であり、その部分は実現できなかったものの、代替として日本での実験を先行実施することになり、結果としては研究を着実に実施できていると判断するため。
第二年度では予備実験を行い、本実験の実施に関する見通しをつけ、日本国内における本実験の実現に努力する。また渡欧して現地で行う実証実験についての打ち合わせを行う予定である。

配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）

異質性を乗り越えて他者との信頼関係を構築するための評判情報（以下、評判と表記）について、シェアリングエコノミーという具体的な場面を想定して検討する。属性情報が参照可能な環境において、異質な他者との信頼関係の構築に対する評判の効果を検討し、より効果的な活用方法を明らかにする。特に、評判の信頼性として評判を生成した人の属性情報に注目しながら、異質な他者についても信頼性を正当に評価しうる評判利用の条件を明らかにする。具体的には、日本人参加者を対象とした社会調査、行動データ分析と参加者実験を行う。本研究を通じて、日本でのシェアリングエコノミーの普及における制度設計に資する知見の獲得を目指す。
2019年度は、社会的状況を想定した交換状況において、提示される情報と潜在的な交換相手との関係性の関連について検討した。これは、具体的なシェアリングエコノミー状況を考慮するための土台となるモデルの確立と、そこでの検証に必要となる外的要因の特定を目的としている。
一般交換状況における協力の維持に向けては、他者の評判情報が重要な役割を果たす。先行研究では、協力の維持を可能にする評判の生成方法については、対象者の過去の行動だけでなく、その交換相手の評判（二次情報）まで考慮する必要性が示されている。シェアリングエコノミーにおいても、信頼関係を構築するためには他者の評判が重要であり、その評判の生成方法に着目する必要がある。そこで、対象者の行動とその交換相手の評判の両方を操作した複数のシナリオを用いた調査を行い、検証を行った。その結果、評判の悪い相手に対して非協力行動を行った人に対する評価では、良くも悪くもならずに保留されることが示された。この結果は、他者に対するステレオタイプを生じさせるような属性情報が追加で提示された場合においても、交換相手の評判の内容によっては信頼関係の構築への効果が異なる可能性を示唆している。
また、複数のシェアリングエコノミーサービスについて調査し、それぞれで提示される利用者の属性情報や行動履歴の有無などをまとめた。これにより、2020年度に行う利用者向け調査の準備を進めている。
2019年度までに交換状況における対象者の評価方法に関する調査を行い、2020年度に実施予定の調査に向けた理論的なモデルの確立は予定通り進んでいる。
ただし、感染症拡大によるシェアリングエコノミー利用者への影響によっては、2020年度に行う利用者向け調査について再検討が必要になる可能性がある。
2020年度は、2019年度に行った調査で用いたモデルにステレオタイプを生じさせるような対象者の属性情報を追加することで、評価にどのような影響が出るのかを検討する。また、実際のシェアリングエコノミーサービス上のオンライン行動データの収集および分析を行う予定である。感染症拡大によるシェアリングエコノミー利用者への影響によっては、2020年度に行う利用者向け調査について再検討が必要になる可能性がある。