2021/11/19 更新

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アミヤ リョウスケ
網谷 龍介
Amiya-Nakada, Ryosuke
所属
学芸学部 国際関係学科 教授
職名
教授
連絡先
メールアドレス
外部リンク

学位

  • 博士(法学) ( 2021年11月   東京大学 )

  • 修士(法学) ( 1993年3月   東京大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 国際関係論

  • 人文・社会 / 政治学

経歴

  • 津田塾大学   学芸学部 国際関係学科   教授

    2011年4月 - 現在

所属学協会

  • 日本政治学会

    1996年10月 - 現在

  • 日本EU学会

    2011年4月 - 現在

  • 日本比較政治学会

    1998年6月 - 現在

委員歴

  • 日本比較政治学会   理事  

    2010年7月 - 現在   

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    団体区分:学協会

  • 日本EU学会   理事  

    2021年4月 - 現在   

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    団体区分:学協会

  • 日本政治学会   幹事  

    2018年10月 - 2020年9月   

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    団体区分:学協会

  • 日本比較政治学会   常務理事  

    2014年7月 - 2016年6月   

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    団体区分:学協会

  • 日本比較政治学会   編集委員長  

    2014年7月 - 2015年6月   

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    団体区分:学協会

  • 日本比較政治学会   企画委員長  

    2013年7月 - 2014年6月   

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    団体区分:学協会

  • 日本比較政治学会   渉外委員長  

    2010年7月 - 2012年6月   

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    団体区分:学協会

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論文

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書籍等出版物

  • 計画なき調整 : 戦後西ドイツ政治経済体制と経済民主化構想

    網谷 龍介( 担当: 単著)

    東京大学出版会  2021年  ( ISBN:9784130362832

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

    CiNii Books

  • 戦後民主主義の青写真――ヨーロッパにおける統合とデモクラシー

    網谷龍介, 上原良子, 中田瑞穂( 担当: 編集)

    ナカニシヤ出版  2019年2月  ( ISBN:9784779513794

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • 暗黒の大陸

    マーク・マゾワー著、中田瑞穂、網谷龍介訳( 担当: 共訳)

    未来社  2015年12月  ( ISBN:9784624112059

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • ヨーロッパのデモクラシー 改訂第2版

    網谷龍介,伊藤武,成廣孝( 担当: 共編者(共編著者))

    ナカニシヤ出版  2014年3月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • ヨーロッパのデモクラシー

    網谷龍介,伊藤武,成廣孝( 担当: 共著)

    ナカニシヤ出版  2009年4月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  • ヨーロッパ・デモクラシーの論点

    伊藤 武, 網谷 龍介

    ナカニシヤ出版  2021年  ( ISBN:9784779515385

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MISC

  • ドイツの社会民主主義政党と労働組合――市場を飼い馴らす二つの道?

    網谷龍介

    小川有美編『社会のためのデモクラシー―ヨーロッパの社会民主主義と福祉国家』   113 - 152   2019年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:かわさき市民アカデミー  

  • ドイツの戦後レジーム――何がどうかわってきたか――

    網谷龍介

    小川有美編『社会のためのデモクラシー―ヨーロッパの社会民主主義と福祉国家』   153 - 196   2019年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:かわさき市民アカデミー  

  • はじめに

    網谷龍介

    日本比較政治学会年報   ( 17 )   i - ix   2015年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:ミネルヴァ書房  

  • "Difficulties of Crafting 'Working' Party Democracy through Institutional Engineering: Some Hunches from the Japanese Case"

    Ryosuke Amiya-Nakada

    Major International Issues in the 21st Century from a Perspective of Japan and Europe   65 - 72   2015年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:Belgrade Institute of International Politics and Economics  

  • 「ポスト・デモクラシー」論と「戦後デモクラシー」の間

    網谷龍介

    生活経済政策   ( 204 )   31 - 36   2014年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:生活経済政策研究所  

  • デモクラシーのあり方とリーダーシップ

    網谷龍介

    都市問題   103 ( 4 )   4 - 10   2012年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:後藤・安田記念東京都市研究所  

  • 「軽い社会保障」と「軽い連帯」――EUを多様化・断片化した社会として考える

    網谷龍介

    生活経済政策   ( 183 )   15 - 19   2012年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:生活経済政策研究所  

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講演・口頭発表等

  • 統合の「社会的次元」再考

    網谷龍介

    日本EU学会研究大会  日本EU学会

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    開催年月日: 2019年11月16日 - 2019年11月17日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:神戸  

  • Varieties of Postwar Settlements: Germany in Comparative Perspective

    Amiya-Nakada, Ryosuke

    26th International Conference of Europeanists  Council for European Studies

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    開催年月日: 2019年6月20日 - 2019年6月22日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Madrid  

  • Different Legacies, Common Pressures and Converging Institutions?: The Politics of Multicultural Integration in Austria and Germany

    Amiya-Nakada, Ryosuke

    2018 IPSA World Congress of Political Science  International Political Science Association

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    開催年月日: 2018年7月21日 - 2018年7月25日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Brisbane  

  • 国民政党デモクラシーの遅い終焉――政権交代・大連合・断片化――

    網谷龍介

    日本選挙学会研究会  日本選挙学会

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    開催年月日: 2018年5月12日 - 2018年5月13日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東京  

  • Different Legacies, Common Pressures and Converging Institutions?: The Politics of Multicultural Integration in Austria and Germany

    Amiya-Nakada, Ryosuke

    25th International Conference of Europeanists  Council for European Studies

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    開催年月日: 2018年3月28日 - 2018年3月30日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Chicago  

  • 「妥協」としての戦後デモクラシー――ドイツ社会民主主義の改革戦略とその後退戦

    網谷龍介

    日本比較政治学会大会  日本比較政治学会

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    開催年月日: 2017年6月17日 - 2017年6月18日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:武蔵野  

  • Revisiting Parliamentary Democracy in the Twentieth Century: Is "Competition" the Core Mechanism of Democracy?

    Ryosuke Amiya-Nakada

    International Conference of Europeanists  Council for European Studies

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    開催年月日: 2016年4月14日 - 2016年4月16日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Philadelphia  

  • 「競合」はデモクラシーを支えられるのか ――ヨーロッパ政党政治の実態から考える

    網谷龍介

    日本政治学会研究大会  日本政治学会

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    開催年月日: 2015年10月10日 - 2015年10月11日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:千葉  

  • Revisiting Parliamentary Democracy in the Twentieth Century: Is "Competition" the Core Mechanism of Democracy?

    Ryosuke Amiya-Nakada

    General Conference of the European Consortium for Political Research  European Consortium for Political Research

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    開催年月日: 2015年8月26日 - 2015年8月29日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:モントリオール  

  • Lightening of Citizenship and its Implication for Social Policy: 'Social Security Lite' in the Making ?

    Ryosuke Amiya-Nakada

    EUSA Fourteenth Biennial Conference  Euroepan Union Studies Association

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    開催年月日: 2015年3月5日 - 2015年3月7日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Boston  

  • マクロ変動の類型化からメソ過程の変数化へ――ヨーロッパ政治研究における歴史の扱いについて――

    網谷龍介

    日本国際政治学会  日本国際政治学会

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    開催年月日: 2013年10月25日 - 2013年10月27日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:新潟  

  • "Lightening of Citizenship and its Implication for Social Policy: 'Social Security Lite' in the Making ?"

    Ryosuke Amiya-Nakada

    日本政治学会  日本政治学会

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    開催年月日: 2013年9月15日 - 2013年9月16日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:札幌  

  • オルド自由主義の呪縛?――EU 社会労働政策における集団と個人――

    網谷龍介

    日本EU学会  日本EU学会

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    開催年月日: 2011年11月5日 - 2011年11月6日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:松山  

  • The Effect of the Judiciary-Induced Policy Development: Collective Order versus Individual Rights in EU Social and Employment Policy

    網谷龍介

    Biennial Conference of the European Union Studies Association  European Union Studies Association

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    開催年月日: 2011年3月3日 - 2011年3月5日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:ボストン(マサチューセッツ)  

  • ヨーロッパ比較政治研究における歴史の位置価――変数指向と方法指向の先に

    網谷龍介

    日本政治学会研究大会  日本政治学会

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    開催年月日: 2010年10月9日 - 2010年10月11日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋(中京大学)  

  • 戦後ドイツにおける政党間競合と言説戦略――予備的考察――

    網谷龍介

    日本比較政治学会(第13回大会)  日本比較政治学会

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    開催年月日: 2010年6月19日 - 2010年6月20日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東京(東京外国語大学)  

  • Experts and Academics as Idea Generator and Promulgator: Identifying the Social Policy Community of the European Union

    網谷龍介

    General Conference of the European Consortium of Political Research  European Consortium of Political Research

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    開催年月日: 2009年9月10日 - 2009年9月12日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:ドイツ(ポツダム大学)  

  • Transposition Strategy and Political Time in the Europeanisation of Social Norms: Comparing Transposition of the Anti-discrimination Directives in Germany and Austria.

    網谷龍介

    General Conference of the European Consortium of Political Research  European Consortium of Political Research

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    開催年月日: 2007年9月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:イタリア(ピサ大学)  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 中国の改革開放萌芽期の再検討:メディア空間からみた旧東欧との分岐

    研究課題/領域番号:21H04354  2021年04月 - 2026年03月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    中村 元哉, 石川 禎浩, 松戸 清裕, 加茂 具樹, 吉見 崇, 網谷 龍介, ホルカ イリナ, 村田 雄二郎, 中田 瑞穂, 家永 真幸

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    配分額:31720000円 ( 直接経費:24400000円 、 間接経費:7320000円 )

    社会主義諸国が世界で動揺しつつあった1980年代、中国は、1970年代に始動させた改革開放政策を軌道に乗せつつあった。そのため、経済・社会政策の調整が模索されると同時に、「人民民主主義」をめぐる政治改革も争点として浮上した。しかし、興味深いことに、当時の中国は、旧東欧諸国のようにリベラル・デモクラシーへとは転換しなかった。それは何故なのか。本研究は、その要因を、ソ連や旧東欧を含むヨーロッパと比較しながら、探求する。

  • 1970年代ヨーロッパにおける民主主義の「リベラル」化:個人化・権利化・司法化?

    研究課題/領域番号:18H00820  2018年04月 - 2022年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    網谷 龍介、戸澤 英典, 大内 勇也, 作内 由子, 中田 瑞穂, 八十田 博人, 板橋 拓己, 上原 良子

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    配分額:10530000円 ( 直接経費:8100000円 、 間接経費:2430000円 )

    本年度は大別して三つの作業を行った。
    第一に,本研究グループが本研究課題の前提として行っていた研究課題について,年度前半に二度の研究会を実施しながら綿密に検討を行い,最終的に単行書として刊行した(『戦後民主主義の青写真――戦後ヨーロッパにおける統合とデモクラシー』ナカニシヤ出版,2019年)。同書においては,1940~50年代におけるヨーロッパ戦後秩序の実情を明らかにすることで,民主主義や統合に関する文脈化された理解の必要性を示すとともに,本課題のテーマである1960年代以降の変化について見通しを示唆している。
    第二に,1968年以降の社会運動の与えたインパクトを検討するために,分担者間での研究動向報告を行った。具体的には1980年代以降のネオリベラリズムと政党の関係,人権争点の重要度の上昇とそれによって隠蔽されているもの,「プラハの春」と「パリの5月」をめぐる歴史学的研究動向などである。また,専門家(茨城大学・中田潤教授)を招聘して,ドイツにおける新しい社会運動の展開に関する研究について,研究講演を行っていただく研究会を開催し,運動の担い手や思想などについて理解を深めることができた。
    第三に,計画に基づいて,戸澤,上原,板橋,中田が国外出張を行い,担当の課題に関連する資料調査を行った。
    基礎的な認識と研究動向について,理解の共有を進めているほか,各人の分担部分については予定通り資料調査を実施している。
    引き続き必要な資料調査を実施するほか,成果の取りまとめに向けて,各分担者の研究動向報告を2019年度に進めていく。

  • 多文化共生社会の言語権・社会権・参政権に関する国際的比較研究

    研究課題/領域番号:23330044 

    飯田 文雄

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    配分額:17810000円 ( 直接経費:13700000円 、 間接経費:4110000円 )

    本研究は、世界各地で展開されつつある多文化共生社会形成のための政治過程において、2000年代半ば以降に生じた多様な変化について、言語権・社会権・参政権という3つの具体的な権利のあり方を手がかりとして、北米・西欧・東欧各国の諸事例に関する詳細な国際比較を行い、多文化共生社会の特質とその近年の変容に関する体系的・総合的な知見を獲得することを目指すものである。

  • 少子高齢化社会における福祉システムの予防化・委任化・脱領域化に関する国際比較研究

    研究課題/領域番号:16H02730 

    手嶋 豊

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    配分額:30030000円 ( 直接経費:23100000円 、 間接経費:6930000円 )

    今年度の研究成果として、以下のような実績を挙げることができた。
    研究分担者のうち複数名について、北欧・ヨーロッパ・アメリカを対象とした海外調査を実施し、研究課題の海外における各国の状況について資料収集を行い、最新の知見に関する情報を増やすことに努めた。研究分担者の一部は、海外での研究発表、及び研究者訪問・意見交換の機会を得て、これを実施した。研究分担者全員参加による合同会議を開催し、各自の担当部分の研究の進捗状況について、意見交換を行った。加えて、本件研究経費により海外研究者を招聘し、本件悠課題に含まれる問題点について、国際比較を基調とする研究報告会を開催した。
    調査研究として、日本国内及び海外における医療・介護・労働問題・社会保障・ベーシックインカム等に関する情報収集を継続し、当該領域における社会活動及び研究の動向について、フォローを進めた。少子高齢化の進行は、先進諸国に共通する世界的課題であり、日本だけの問題ではなく、同時進行で多くの研究が行われていることが確認され、また、各種の社会実験が進行中ということもあり、研究領域も多方面からにのぼり、それらに関する情報も収集に努めてきている。しかしながら、日本での高齢化の進行度合いは、諸外国に比べて高いこともあり、比較法・比較制度論からだけでは、決定的な解決のための施策の道のりは導き得ておらず、また、日本からの情報発信の重要性も増していることも、改めて認識された。
    研究成果の還元の一部として、研究分担者によって複数の論文等を公表することができたが、そこでは、必ずしも高齢者が保護を含めた特別の扱いを受けているわけではなく、高齢者問題を機縁として、全体の枠組み自体の修正とその始まりとしての一歩になる可能性が示唆されること、等が示された。
    本研究の関係者の研究業績が、昨年度に引き続き、順調に公表されていること、海外との交流も支障なく実施され、分担者による学会報告(国際学会を含む)についても実施されてきていることから、順調に進展しているものと評価した。
    今年度の研究実施のための具体的作業としては、国内で実施する作業・海外で実施する作業のいずれについても、基本的にはこれまでも継続してきた、文献収集を中心とした資料収集を中心に置きつつ、関係領域の専門家との意見交換も、実施してゆく。
    今年度は、福祉システムの脱領域化とその対応策に関する研究、及び、ニーズ対応型福祉システムの日本社会への定着可能性に関する研究、に特に重点を置き、脱領域化をめぐる諸問題が発生する傾向を示す分野・領域について、その時代状況や政策分野、対応策などについて、類型化する作業を実施する。
    なお、本研究課題の最終年度であることから、過年度において実施された研究を最終的に総括する作業を行うことを前半部に集中する。その上で、そうして得られた知見・結果をもととして、欧米諸国より本研究課題について造詣の深い専門家を招聘し、日本と諸外国を比較・検討し、今後を展望する国際シンポジウムを開催することを予定している。
    また、そのシンポジウムの成果について、欧米言語による出版のための作業も、シンポジウム開催後に続けて実施する。

  • 戦間期ヨーロッパにおける国家形成と地域統合に関する比較研究

    研究課題/領域番号:24330055 

    大島 美穂

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    配分額:16640000円 ( 直接経費:12800000円 、 間接経費:3840000円 )

    本研究では、戦間期におけるヨーロッパ諸国の国家意識、並びに「地域」形成を、国内政治のみならず、国際政治の動向との関連で考察し、特に新興国家における国家形成と「地域統合」がナショナリズムを背景にして、表裏一体となって進んでいる状況を明らかにした。同時に、当時の各国の思想、社会、政治状況はその国単独で進展していたわけではなく、国際政治と連動し、相互に影響を受けていたことが判明し、研究対象地域の国家意識並びに「地域」形成の進展の中に一定の類似点が見られることを指摘した。

  • 文化的少数派の権利擁護論に関する国際的比較研究

    研究課題/領域番号:15402015 

    飯田 文雄

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    配分額:12400000円 ( 直接経費:12400000円 )

    本研究は、世界の多様な少数派文化の権利擁護論に関し、政治哲学・政治史学の知見を統合しながら、総合的な比較研究を完成させることを目的とした。そのため具体的には、(1)第一に、従来政治哲学及び政治史学の双方において、内部で自己完結的に考察されてきた本問題に関し、両者が対等に議論することが可能な複眼的分析枠組みを構築することを目指した。この点に関して本研究では、多文化主義研究の基礎文献として知られるロールズ・ウォルツアー・キムリカ・パレークらの議論に関して、研究会等を通じて分析を行い、そこにおける議論の主たる関心が、これまでの抽象的なアイデンティティー論から、近年具体的政策論の次元に移りつっあること等の新しい知見を得た。(2)第二に、本研究では、北米・西欧・東欧を中心とする諸地域において包括的・網羅的な資料収集を行い、そこでの多様な少数派文化擁護論の実態を把握し、それを多角的に比較する研究を行った。その結果、本研究では、各地の多様な少数派文化擁護論は、少数派文化登場の初期段階におけるアイデンティティー確立のための運動論と、中期以降の文化的共生のための政策的議論とに類型化することにより、見通しよく整理できること等の新しい知見を得た。(3)第三に、本研究では、以上の諸外国の議論を日本の既存議論と比較することにより、現代日本社会におけるあるべき少数派文化擁護論の将来像に関して、一定の指針を得ることをも目標とした。その結果、本研究では、日本の文化的少数派が他国のそれと比して政治的・社会的に極めて脆弱であり、それ故に、日本の文化的少数派擁護運動や政策は、文化的少数派とそれ以外の政治的少数者集団一般との連携を促進する方向で構想される必要がある等の新しい知見を得た。

  • バルカン地域を巡る国際関係の政治・経済的変動に関する研究

    研究課題/領域番号:17203013 

    月村 太郎

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    配分額:47060000円 ( 直接経費:36200000円 、 間接経費:10860000円 )

    第1次世界大戦後に地域的認識として生まれてきた「東欧」は冷戦の終了後に東中欧と南東欧(バルカン地域)とに区分されてきた。当然ながら、2007年1月のルーマニア、ブルガリアのEU加盟以後はバルカン地域内でも分化が明らかである。今後のヨーロッパの安全保障上の優先順位は「西バルカン」(旧ユーゴ諸国からスロヴェニアを除き、アルバニアを加えた地域)であり、各国の政治動向もそれに沿っている。他方でルーマニア、ブルガリアはEU加盟後の経済的競争力強化が課題でありつつも、特にルーマニアはその地政的位置から独自の外交を意図している。最後にバルカン諸国間の地域協力は萌芽段階ながら見られている。

  • EUのガヴァナンス形成における社会アクターの戦略と機能

    研究課題/領域番号:15730073 

    網谷 龍介

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    配分額:2900000円 ( 直接経費:2900000円 )

    本年度は,文献・資料の調査・収集に加え,学会・研究会等での報告を行った他,部分的な成果を公刊した.現在は,さらに研究の最終的なまとめと公刊に向けた作業を行っている.
    本年度の成果の中心は,EUレヴェルで形成された社会政策的規範の国内法制化(「ヨーロッパ化」)をめぐる政治過程の検討にある.これについては,国内でも2回の学会・公開研究会報告を行った上,雑誌への公刊を行った.そこであきらかになったのは,EUレヴェルの社会政策規範の国内法制化において政権の戦略が,したがって国内の政党政治のダイナミクスが一定の影響を及ぼしているという点である.
    また,社会組織をガヴァナンスに組み込んだ場合の正統性問題については,既に昨年度までに明らかにしてきた点であるが,本年度はその問題に対する団体側の対応戦略について検討した.具体的には,ドイツの宗派系福祉団体による,ヴォランティアセンターの設立などの新しい試みを通じた,より開かれた組織・活動形態の模索を検討した.これらは,固定的な社会集団の存在を前提とした既存の組織構造を社会変容に対応させる試みとして評価できるが,他方で,組織の開放・柔軟化というこの試みが,宗派系団体のアイデンティティの揺らぎにつながり,規範的な存立基盤そのものの見直しを余儀なくしている.
    主として国内レヴェルのこのような研究成果を,EUレヴェルに関する前年度までの成果と組み合わせ,ヨーロッパ大の規範形成への社会アクターの影響を全体的な形でまとめる作業を現在行っている.

  • EU司法政治に関する分析手法の構築

    研究課題/領域番号:26512012 

    網谷 龍介

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    配分額:2860000円 ( 直接経費:2200000円 、 間接経費:660000円 )

    本研究は,EUにおける司法政治の分析手法の展望を探るものである.これが重要なのは第一に,各国政治の枠内でも,司法部門の判決・決定を核とする法的な問題解決が比重を増しているからである(司法化judicialization).第二に,強い司法的問題解決枠組みはEUの特徴とされているが(法による統合integration through law),その知見は他の国際機関の分析にも応用可能だからである.検討の結果,初期の単純な法対政治の対置に代えて,現在の研究の前線は,政治部門による法的解決の条件付けや,その中での法的解決の自律性の確定,さらには司法部内の動的な相互作用などにあることが明らかになった.

  • 「新選挙制度が代議士の政治活動と政党再編成に与える影響」

    研究課題/領域番号:09420015 

    久米 郁男

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    配分額:5500000円 ( 直接経費:5500000円 )

    この研究は(1)総選挙前の議員の政党選択、(2)有権者の投票行動、(3)候補者の公約、(4)議員の選ぶ政策分野の4つの面で新選挙制度の影響を実証的に考察しようとした。(1)については、96年総選挙までの議員行動は、一部のイデオロギー色の強い、あるいは選挙に強い候補者を除いて、概ね二大政党化を意識した合理的な保身として説明がつく。久米「社民勢力と政界再編」が成果である。(2)については、鈴木・品田・建林がアメリカ政治学会で報告したように、新選挙制度の有権者に対する二大政党化圧力は存在するが弱く、むしろ付加的諸制度によって野党間の協力を阻害し多党化を促すものだったこと、二票制が有権者の戦略的均衡化をもたらしたことを明らかにした。なお報告論文は米国の主要雑誌に投稿中である。(3)は政治家の政策選好を選挙公約で測定し、新旧選挙制度間の比較をしようとするものであるが、データの作成に難航した。このデータについて作成方法とその長短を解説し改良についての提案を行ったのが品田「選挙公約政策データについて」である。先行して試験的に作成した社民系議員の公約データについて分析した結果が久米「社民勢力と政界再編」であり、社民系議員の多くが選挙制度の効果を予想した保身的行動を行ったが政策面でも適応したことを明らかにした。また年度末完成を目途に品田が論文「90年代日本の選挙公約」を執筆中である。(4)では主に保守系議員を念頭に新旧両制度間で所属する政調会の部会等が異なるかを検討しようとした。中選挙区制時代の自民党の部会名簿を分析したものが建林「中小企業政策と選挙制度」(日本政治学会1997年年報)で、選挙制度が規定する競争状況によって議員の選挙区向けサービスの性質、活躍する政策分野、さらには政策内容に影響することを日米比較の観点から論じた。

  • EUにおける市民社会組織参加型ガヴァナンスの機能と正統性

    研究課題/領域番号:18730117 

    網谷 龍介

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    配分額:2780000円 ( 直接経費:2600000円 、 間接経費:180000円 )

    本研究は,ディスコースの流れに注目し,欧州司法裁判所が政治過程に与えるインパクトや,欧州諸機関を取り巻く政策ネットワークの存在を明らかにし,その中で非政府アクターが果たす役割を検討した.また,上記の政策ネットワークを通じてEUの政策が加盟国に影響を与えることに着目し,その作動条件と限界をイメージとして「断続的ヨーロッパ化punctuated Europeanization」のメタファーを提案した.

  • 旧東欧の新興民主諸国における民主制の型―執行権と議会、与党と野党の関係の比較分析

    研究課題/領域番号:23530142 

    中田 瑞穂

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    配分額:5200000円 ( 直接経費:4000000円 、 間接経費:1200000円 )

    本研究の結果、東中欧のチェコとスロヴァキア、南東欧のブルガリアにおいて、有権者の社会的属性や、左右軸上の位置ではその政党への支持を説明することが困難な新党が次々と生まれていることが確認された。90年代に形成された政党の影響力が低下し、これらの新党が連合政権に参加することによって、政策形成主体そのものが流動化している。ルーマニアでは、新党の登場はなく、半大統領制の大統領の強い影響力の下、既存政党のイデオロギー位置の変化と合従連衡が際立つ。政策形成過程は大統領と与野党政党指導者のバランスに左右されている。両者とも既存民主制のハイブリッドというより、恒常的に流動的な新しい型を示している。

  • 多文化共生社会の福祉政策・教育政策・人権政策に関する国際的比較研究

    研究課題/領域番号:20330026 

    飯田 文雄

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    配分額:18590000円 ( 直接経費:14300000円 、 間接経費:4290000円 )

    本研究は、世界各地で展開されつつある多文化共生社会形成のための多様な政策を巡って、2000年代以降に生じた新たな議論の特質について、教育政策・福祉政策・人権政策という具体的な3つの政策類型に即して、北米・西欧・東欧各国の事例を手がかりに詳細な国際比較を行い、多文化共生社会の在り方に関する体系的・総合的な知見を獲得することを目指すものである。

  • 欧州統合における「民主的」統治問題の実証的分析

    研究課題/領域番号:15330003 

    伊藤 洋一

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    配分額:12600000円 ( 直接経費:12600000円 )

    「民主的」統治の問題は,マーストリヒト条約の批准に難航して以来,欧州統合にとって重要な問題となっている.本研究課題は,特にこのような問題関心を軸として,複雑極まりない欧州統合を分析しようとしたものである.そのため,法学・政治学両方の専攻者からなる研究チームを組織し,学際研究を行うことを目標とした.
    そこで,次の二つの点に留意し,上記課題にアプローチすることにした.一方で,ヨーロッパ・レヴェルと加盟国レヴェルとの間の複雑な相互影響関係を明らかにすること,他方で,欧州統合の加盟国内法・政治に対する影響を,特に政策決定過程および政策実施過程における調整という文脈において実証的に分析するよう努めた.このような実証分析は,「民主的」統治の問題が,なぜ近時のEU憲法論議において大きな重要性を持つようになったかを明らかにするものである.
    フランス・オランダの2005年国民投票は,また「民主的」統治の問題の重要性を如実に示すものであった.しかし,そもそもいかなる基準に照らしてEC機関が「民主的」であると判断さるべきなのか,あるいはいかにすればEC機関をより「民主的」にできるのかという基本的な問題についてすら,必ずしも合意が存在しないのが現状である.本研究では,そのような問題を,憲法条約およびフランス国民投票論議を分析することにより,明らかにしようと努めた.
    本共同研究の成果は,最近刊行された「社會科學研究」57巻2号誌上の特集「欧州統合と民主的統治」に公表した.

  • 現代民主政治と政党組織の変容に関する研究

    研究課題/領域番号:21243012 

    建林 正彦

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    配分額:33930000円 ( 直接経費:26100000円 、 間接経費:7830000円 )

    本研究では、現代の民主主義における政党組織の共通性と各国固有の特徴とその規定要員を明らかにするために、日本の民主党、自由民主党の政党本部、各地の地方組織(都道府県連合会)に対する聞き取り調査と、都道府県議会議員に対するアンケート調査を行い、これらの情報・データをもとに国内比較、国際比較の観点を加えつつ、研究会を積み重ねながら様々な分析を行った。

  • 社会組織資本の比較政治学

    研究課題/領域番号:13620080 

    小川 有美

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    配分額:1100000円 ( 直接経費:1100000円 )

    本研究は、パットナム(Robert D.Putnam)の著作によって政治学の重要な新概念となった社会組織資本(social capital)の方法論・問題設定に注目し、EU統合と社会の多文化化により転換を遂げつつあるヨーロッパの政治・社会・国家の多国間的・多層的な比較分析を試みたものである。本研究の成果として得られた知見は、第一に方法論的なものである。パットナムの社会組織資本研究は、アメリカ民主主義の「原型」の衰退に関する懸念を反映して、健全な共同体社会が健全な制度・経済の土台となるという、単線的な世界観をとっていた。この結論は、ヨーロッパ諸国の多層的な観察によって修正・補完されなければならなかった。すなわち、ヨーロッパの文脈では(1)社会(組織)資本のみならず、(2)政治資本(政党組織やサブカルチャー)そして(3)制度資本(新ハンチントン派的観点ともいうべき、福祉国家や公的制度への信頼の重要性)の三つの次元が、いずれも基盤的かつ相互依存的な歴史的関係を示している。第二の成果は、上の方法論的な批判・補完を採り入れ、分担して実証的研究を積み重ねた結果得られた帰納的諸知見である。ドイツでは社会組織を政治に組み込む規範的伝統があり、それが現在のEUの「調整」型ガヴァナンスに再生されている。宗教的組織化の強弱は、社会動員のみならず、官僚制や福祉国家(制度)との歴史的相互作用の結果としてはじめて説明される。南欧・旧東欧の民主化国家では、「ヨーロッパ化」による民主主義・市民社会への影響は「両義的」であり、安定化の一方、反システム感情の潜在的増大、NGOや国際組織による市民社会の従属化・分断化さえみられる。さらにEUレベルで、必ずしも民主化を再強化する社会組織資本が形成される保障はない。移民・女性など社会(運動)グループのもつ資源の格差が存在するからである。

  • 第二次大戦後ヨーロッパの「新秩序」構想の政治史的分析

    研究課題/領域番号:26285034 

    中田 瑞穂

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    配分額:7410000円 ( 直接経費:5700000円 、 間接経費:1710000円 )

    本共同研究では、仏、伊、独、チェコスロヴァキアの内政、及び欧州統合を研究対象とする政治史研究者が、第二次世界大戦中の戦後構想について、当時の資料を用いて分析を行った。自由主義、社会民主主義、キリスト教民主主義、様々な立場のテクノクラートの戦後構想を分析した結果、40年代に構想されていた戦後秩序では、国際レジームに対する主権の一部移譲は当初から組み込まれていたこと、労働者の集団の同権化要求や、キリスト教の人格主義に基づく社会観が強く、個人の自由に基礎を置く競争的、市場主義的民主主義という我々が通常戦後の自由民主主義に想定している要素とは大きく異なることが明らかとなった。
    現在ポピュリズムの台頭や民主主義の後退などによって、当然視していた自由民主主義の本質や存続要件を見直す必要が生じている。戦後構想を分析することによって、戦後民主主義が、実際には、労働者の連帯に基づく同権化や、キリスト教民主主義における共同体の中で開花する人格主義などの、個人に集団の中での権利と自由を保障する理念に支えられ、それゆえに多元性が確保されていたことが明らかになった。個人化による共同体の減退がポピュリズムの一因と考えられる。

  • ヨーロッパにおける「民族紛争」の政治過程

    研究課題/領域番号:06620050 

    一般研究(C)

    馬場 康雄

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    配分額:2100000円 ( 直接経費:2100000円 )

    ヨーロッパ統合や経済のボーダーレス化等にみられるように、いわゆる「国民国家」はイデオロギーのレヴェルでも現実の機能においても、その基盤を彫り崩され自明性を喪失している。民族問題の多様化という表面的事実を後追いすることよりも、民族問題の発生をこうした構造的変動の文脈のなかに位置づけて把握することが本研究の基本的立場であった。そしてこの立場を前提として、旧ソ連・東欧の民族紛争と西欧諸国の民族問題に対して事例の分析を行い、それと並行し個別事例の統一的理解に資する理論的枠組みを構築することが本研究の目的であった。旧ソ連・東欧に関しては、旧社会主義体制を「文化としての社会主義」という人間の行動様式の型として理解するという視点が打ち出された。脱社会主義化過程において民族紛争が噴出している事態は、社会主義以前の文化が現在思い起こされているという事実、社会主義体制下でも伝統が根絶されたわけではない事実を示すものであったが、この伝統的文化としてのナショナリズムと「文化としての社会主義」の融合の様態こそが各国独自の民族紛争の構造的条件になっていたのである。西欧諸国に関しては、イタリアとドイツという19世紀後半のナショナリズム運動の結果成立した「国民国家」の現時点での、特に第二次世界大戦後の体制の構造変容の多角的な歴史的位置づけの作業を行うことができたが、この作業は19世紀後半の各国ごとの「国民国家」のあり方(「国家」と「国民」ないし社会の関係の様態)を比較分析する課題を与えるものでもあった。こうした一連の研究作業を通じて、現在はある大きなシステムの変動期(「国民国家」の構造変容はその構成要素の一つである)ではないかという仮説が提示された。このシステムの変動を総体的にとらえるより具体的な必要性を、本研究は民族問題の分析を通して認識させるものであった。

  • ヨーロッパにおける政党競合構造の変容と政党戦略

    研究課題/領域番号:21330035 

    網谷 龍介

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    配分額:9100000円 ( 直接経費:7000000円 、 間接経費:2100000円 )

    本研究の主な成果は以下の三点である.第一に,「競合」概念の精緻化が必要である.複数の政党の存在は競合の存在とイコールではない.政党は固有の支持基盤を持ってすみ分けている場合がある.第二に,包括政党は(大衆)組織政党に代わったのではなく,新たな組織化の試みであった.政党組織の直線的な衰退というイメージにも修正が必要である.第三に,戦後西欧の政党政治の黄金時代を支えた条件が失われた現在,政党政治に対する信頼,ひいては民主政治への信頼を維持するのは容易ではない.

  • ヨーロッパ法と各構成国国内法との相互作用

    研究課題/領域番号:16330020 

    窪田 充見

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    配分額:13820000円 ( 直接経費:13100000円 、 間接経費:720000円 )

    本研究においては、ヨーロッパ法の各分野において、ヨーロッパ法と構成国国内法とが相互にどのような影響を及ぼしているかを検討した。
    民法においては、ヨーロッパ契約法の構想等が進んでいる。この分野における展開を窪田が検討した。国際取引法・国際民事訴訟法分野については、当事者自治やウィーン売買法条約の影響等も視野に入れ、齋藤が分析を行った。労働法分野については、とりわけイタリアを題材としつつ、ヨーロッパ法との関係を大内が研究した。日本にも影響の大きい競争法については、泉水が最近のヨーロッパ法の展開を分析した。講義のヨーロッパ法に含まれるヨーロッパ人権条約と構成国国内法との関係、および、EU/EC法とフランス行政法との相互作用については、濱本が事例研究を深めた。人権との関係では、とりわけ言語権の問題について、ヨーロッパ法と各国国内法との関係について渋谷が調査を行った。政治学的観点から、社会規範がいかにヨーロッパ化されていくかについては、網谷が研究を行った。憲法分野については,井上および赤坂がヨーロッパ法の影響を調査した。さらに、本科研で招聘したマルクス・コツァー教授は、基本権の観点からEUがヨーロッパ諸国さらには世界各国にどのような法的影響を与えるかにつき、論考を著した。
    本研究を通じて、各法分野におけるヨーロッパ法の影響についてはかなり詳細に明らかにすることができた。それよりも大幅に困難である各国国内法のヨーロッパ法への影響についても、とりわけ人権分野などにおいて、ある程度具体的に説明することができた。

  • 国際体制変動のジェンダー・ダイナミクス

    研究課題/領域番号:20243013 

    竹中 千春

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    配分額:30030000円 ( 直接経費:23100000円 、 間接経費:6930000円 )

    ジェンダー研究の提起した概念や理論を導入し、国際政治学・国際関係論の再構築をめざすプロジェクトである。グローバリゼーションの波を被る国家や社会、および「国際体制(International Regime)」の変動について、成熟社会・成長社会・危機社会における政治過程と政治現象の事例分析をもとに、現代世界における「ジェンダー・ダイナミクス(gender dynamics)」を分析した。

  • 国際地域におけるグローバル化と普遍化-21世紀へのリンク

    研究課題/領域番号:09045024 

    初瀬 龍平

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    配分額:3400000円 ( 直接経費:3400000円 )

    1.本プロジェクトは、神戸大学(法学部、国際協力研究科)と英国シェフィールド大学(東アジア研究科、政治学部)との学術交流の一環として、平成9年度から11年度まで行われたものである。両大学の国際学術交流の歴史は1980年代に遡ることができ、本プロジェクトは、現時点における成果の一つとして計画された。平成9年には英国、平成10年には神戸において合同セミナーが開催された後に、最終年度である平成11年度には平成12年1月7-8日の二日間、シェフィールド大学において国際セミナーが開催され、両大学の教官に加え、英国側ではウォーリック大学、リーズ大学、日本側では東京大学などからの参加者があり、地域主義をメインテーマに、理論的アプローチ、東アジアの国際関係、日本国内外情勢などに関して多様な議論が展開された。
    2.本プロジェクトによる3年間に渡る両大学間の国際学術交流の成果は、研究成果報告書として冊子に収められているが、そこで得られた知見を簡潔に纏めると次のようになる。即ち、第一に、国際関係は、冷戦時代のみならずヨーロッパ近代に遡ることができる国家中心の関係から確実に変化しており、「新たな中世」とも言うべき時代を迎えていること。第二に、本プロジェクトで取り上げた東アジア、カリブ海地域、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、南太平洋地域などでは、既存の視角からは捉えきれない独自の地域化が進展していること。第三に、日本においても、地方自治体など、国家以外のレベルにおいて地域化への萌芽が見られること。そして第四に、21世紀の国際関係においては、これまでの国家間関係と並んで、多様なレベルの地域化とグローバル化とが相互に作用しつつ発展していくであろうと予測されること。
    3.両大学間の交流は、本プロジェクトの成果を新たな礎として、両国間の国際学術交流における中核の一つとして今後も活発に行われていく予定である。

  • 変革期における執政集団の比較研究

    研究課題/領域番号:15330025 

    伊藤 光利

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    配分額:13300000円 ( 直接経費:13300000円 )

    本研究は世界各国の「コア・エグゼクティヴ」の特徴を比較の枠組の中で明らかにすることを目的とした。コア・エグゼクティヴとは、たんに首相や大統領などの一人のリーダーではなく、英国で言えば、首相、内閣、内閣委員会、上級官僚などからなるいわば執政ネットワークのことである。
    鹿毛論文は、多くの文献を渉猟しアメリカのみならず他の国を含めた最新の大統領制研究の到達点を批判的にまとめあげた。久保論文は、アメリカ大統領と他のアクターのわが国では十分に認識されなかった関係を興味深く明らかにした。阪野論文は、英国の政治システムの脱集権化におけるコア・エクゼクティヴの集権化という逆説を析出した。吉田論文は、フランスの国家主義的政体が多元的・開放的EUガヴァナンスとの不適合性ゆえに、むしろフランス政体が脆弱であるという逆説を浮き彫りにしている。曽我論文は、コア・エグゼクティヴ・ネットワークを「情報共有型」か「機能特化型」かという軸によって比較可能な操作化を行い、サーベイ調査データを基礎に近年の諸改革に生じた各省庁の変容を類型化した。伊藤論文は、制度、コンテキスト、戦略を重視するコア・エグゼクティヴの研究枠組により,選挙制度改革および中央省庁再編のインパクトが一定の帰結をもたらすメカニズムを説得的に明らかにし、玉田論文は、タイのコア・エグゼクティヴを分析し、興味深いことに少なくとも現象的に日本とタイのコア・エグゼクティヴ政治の類似性を明らかにしている。
    これらの研究から得られる観察としては,一方で世界各国の政治は多元化の傾向が見られるのに対して,他方では各国は固有の歴史、制度、およびダイナミズムを示しながらも,コア・エグゼクティヴの集権化という興味深い逆説が指摘できることである。今後は、この共通の傾向をもたらす要因(独立変数)の探求と,この一般的傾向と各国固有の特徴の相互作用を分析していくことが有意義な課題となると思われる。

  • 多文化共生社会の変容と新しい労働政策・宗教政策・司法政策に関する国際比較研究

    研究課題/領域番号:26245016 

    飯田 文雄

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    配分額:24440000円 ( 直接経費:18800000円 、 間接経費:5640000円 )

    本研究は、世界各国で展開されつつある多文化共生社会形成のための政治過程において、2000年代後半以降に生じた多様な変化について、労働政策、宗教政策、司法政策という3つの具体的な政策のあり方を手がかりとして、北米・西欧・東欧・アジア各国の諸事例に関する詳細な国際比較を行い、多文化共生社会の特質とその近年の変容に関する体系的・総合的な知見を獲得することを目指すものである。

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その他研究活動

  • 「政治における空間的次元の変容に切り込む野心的な試み(書評:柑本英雄『EUのマクロリージョン――欧州空間計画と北海・バルト海地域協力――』勁草書房,2014年)」

    2016年10月

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    『レヴァイアサン』,第58号,2016年,142-145頁.

研究活動を目的とした海外渡航

  • 2018(年度)、 オーストラリア 、1ヶ月未満 、科学研究費補助金

  • 2017(年度)、 アメリカ合衆国 、1ヶ月未満 、科学研究費補助金

  • 2017(年度)、 ドイツ 、1ヶ月未満 、日本学術振興会

  • 2016(年度)、 アメリカ合衆国 、1ヶ月未満 、科学研究費補助金

  • 2016(年度)、 オランダ 、1ヶ月未満 、科学研究費補助金

  • 2015(年度)、 カナダ 、1ヶ月未満 、大学研究費

  • 2014(年度)、 アメリカ合衆国 、1ヶ月未満 、科学研究費補助金

  • 2014(年度)、 オーストリア 、1ヶ月未満 、科学研究費補助金

  • 2014(年度)、 セルビア 、1ヶ月未満 、同志社大学

  • 2013(年度)、 ドイツ 、1ヶ月未満 、科学研究費補助金

  • 2011(年度)、 アイスランド 、1ヶ月未満 、科学研究費補助金

  • 2011(年度)、 アメリカ合衆国 、1ヶ月未満 、村田学術振興財団

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